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やよいの青色申告 オンラインで消費税申告書は作れる？

最終確認：2026年10月7日

はい。弥生の機能一覧には「消費税申告書の作成」があります。ただし、自分に申告義務があるか、製品で申告書を作るか、作成後に提出できたかは別の確認です。インボイス登録後に会計ソフトを選ぶ方も、この3つを分けて見てください。

最初に分けたい3つの問い

次の表は横にスクロールできます。キーボードでは表に移動し、左右の矢印キーで確認してください。

「青色申告の書類を作ったから消費税も終わり」とは判断できません。弥生が示すe-Tax送信対象でも、所得税の申告書類と消費税の申告書類は分けて掲載されています。

申告が必要かは、製品を選ぶ前に確認する

国税庁のインボイス登録者向け案内では、インボイス発行事業者として登録を受けている方は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下でも消費税の申告が必要とされています。年の途中で免税事業者から登録した個人事業者の例では、登録日からその年の12月31日までの取引が対象と示されています。まず対象年と登録日を確かめてください。

一方、国税庁のタックスアンサー No.6605は、課税事業者でも国内の課税資産の譲渡等と特定課税仕入れがなく、納付税額もない場合には申告義務がないと説明しています。例外があるため、ソフトの機能や登録の有無だけで自分の申告義務を断定せず、対象年の取引と国税庁の資料を照らしてください。判断に迷う場合は税務署や税理士へ確認します。

作成するときは「設定 → 年間取引 → Step2 → Step3」

弥生のインボイス制度FAQは、1年分の取引を入力してから［確定申告］へ進み、「Step2 青色申告決算書/収支内訳書の作成」で消費税に関する内容を入力し、「Step3 確定申告書の作成」を完了すると消費税申告書が作成されると案内しています。

1. 消費税の設定を確認する。弥生の作成ヘルプは、消費税申告書の作成には消費税設定で「課税事業者」を選ぶ必要があるとしています。課税方式や特例の該当性は、画面の選択肢だけで決めず、対象年の条件を確認します。
2. 対象年の取引を揃える。売上・経費の入力内容と消費税区分を元資料に照らします。年の途中で課税事業者になった場合などは、弥生の該当ヘルプを確認します。
3. Step2の消費税項目を確認する。弥生の本則課税の案内では「6-1.消費税の確認」へ進み、各設問と金額を見ます。表示される項目は自分の設定・状況に応じて確認してください。
4. Step3を完了して申告書を確認する。FAQはStep3の完了までを作成手順に含めています。途中の入力画面を開いただけで完成と扱わないでください。

2割特例の選択方法も弥生FAQにあります。ただし、国税庁のNo.6101は、適用対象を令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日が属する課税期間と説明しています。特例を使えるかは対象年と個別の条件で決まります。画面に選択肢があるだけで適用を決めず、迷う場合は弥生の案内に従い所轄の税務署へ確認してください。

作成後は、送信の対象と結果を別に確かめる

弥生のe-Tax送信対象一覧には、消費税及び地方消費税確定申告書の一般用・簡易課税用などが載っています。一方、送信されない帳票や添付書類には郵送等が必要な場合があるとも案内しています。

送信したら、e-Tax公式の受付確認方法に沿って、メッセージボックスの「受信通知」を確認します。申告した税目が消費税であること、提出先税務署、受付日時、受付番号を照らしてください。受信通知には保存期間があるため、必要な記録の保存方法も公式案内を確認します。作成画面を完了しただけで提出済みとは扱いません。

申込前の費用を確認する方は、弥生公式の料金・プランを確認してください。初年度の条件と2年目料金の読み方は、ナギワークスの料金記事にも整理しています。

確認した公式資料

• 弥生：やよいの青色申告 オンラインの機能一覧
• 弥生サポート：インボイス制度への対応FAQ
• 弥生サポート：消費税確定申告書の作成方法（本則課税）
• 弥生サポート：e-Taxに送信できる帳票
• 国税庁：インボイス登録者の消費税確定申告
• 国税庁：No.6605 納付税額がないときの確定申告
• 国税庁：No.6101 消費税の基本的なしくみ
• e-Tax：送信後の受付日時・受付番号の確認
• 弥生：料金・プラン

資料確認日：2026年10月7日。税制と製品の仕様は更新されるため、対象年の申告前に公式資料を確認してください。