Guide / Consumption tax
やよいで2割特例が表示されない？
旧8％と軽減8％を見分ける
最終確認：2026年10月8日
「Step2 青色申告決算書/収支内訳書の作成」の［6-1.消費税の確認］に2割特例が出てこないなら、先に税率を一括変更しないでください。弥生のFAQは、旧税率の「8％」または「5％」を使った取引を原因候補に挙げています。まず［科目別消費税額の確認］で対象年の税率を探し、旧8％と「8％（軽）」を区別します。
画面を直す前に確認する3つのこと
同じ「選べない」でも、制度の対象か、設定が合っているか、取引に旧税率があるかで確認先が変わります。ここは申告方法を決める表ではなく、次に何を確かめるかを選ぶ表です。
表は横にスクロールできます。キーボードでは表に移動し、左右の矢印キーで確認してください。
| 確認するもの | 見る場所 | ここで分かること |
|---|---|---|
| 制度の対象年・適用条件 | 国税庁の2割特例案内 | 製品画面と別に、制度を使えるかを確認する |
| 消費税の設定 | ［設定］→［全体の設定］→［消費税の設定］ | 申告義務と課税方式の設定を、届出・状況と照らす |
| 旧税率の取引 | ［レポート・帳簿］→［科目別消費税額の確認］ | 対象年に「8％」または「5％」の取引があるかを探す |
- 税率欄の「8％」
- 弥生のFAQでは旧標準税率です。該当取引の日付・内容・証憑を確認します。
- 税率欄の「8％（軽）」
- 軽減税率です。数字が同じでも旧税率の「8％」とは区別します。
1. 2割特例の対象か、画面とは別に確認する
国税庁の案内によると、2割特例はインボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者となった方に対する措置です。適用期間は令和5年10月1日から令和8年9月30日までの日の属する課税期間で、個人事業者の例では令和8年分までが示されています。ただし、対象年であることだけでは適用を決められません。基準期間の課税売上高や課税事業者となった理由など、公式の適用可否を確認してください。
制度上の適用に迷う場合は、弥生の2割特例案内も所轄の税務署への確認を案内しています。選択肢を表示させることと、税務上その特例を使えることは別です。
2. 消費税の設定を、届出・状況と照らす
弥生の設定FAQは、2割特例で消費税申告書を作成する手順として、［設定］→［全体の設定］で［消費税の申告義務］を「あり（課税事業者）」、［課税方式］を「一般（本則・原則）」にすることを示しています。これは現在の設定を確認するための手順です。届出や事業の状況を確かめずに、表示だけを目的に設定を変えないでください。どの課税方式が適切かは個別の税務判断です。
3. 「8％」と「8％（軽）」を別の税率として探す
弥生の選択肢が出ない場合のFAQでは、旧税率「8％」・「5％」を使った取引があると、2割特例が表示されない可能性があると説明しています。ここで「8％（軽）」は旧税率の「8％」とは別です。食料品などの軽減税率の取引を、数字が同じという理由で旧8％と決めつけないでください。
- ［レポート・帳簿］の［科目別消費税額の確認］を開く。
- 期間設定を「年指定」にして、2割特例を検討している年を選ぶ。
- ［税率］欄で「8％」または「5％」の行を探す。「8％（軽）」の行とは分ける。
- 旧税率の行があれば［差引税抜金額］の数字から該当取引を開き、取引日・内容・元の証憑を照らす。
上の画面経路は弥生の公式手順に基づきます。取引の入力ミスだと確認できたときは、公式FAQの編集・再確認手順に沿って修正し、再び［6-1.消費税の確認］で選択肢を確認します。見た目を合わせるための一括変更はしません。
旧税率が正しい場合・見つからない場合
- 旧税率の取引が、元資料どおりに正しい
- 取引を変更しないでください。弥生は、旧税率を使った取引が実際にある場合の2割特例での申告に製品が対応していないと案内し、申告方法は管轄の税務署への問い合わせを求めています。
- 入力ミスを修正したのに、選択肢が出ない
- 対象年の［科目別消費税額の確認］に旧税率の行が残っていないか、［全体の設定］と申告年が合っているかを再確認します。解決しない画面操作は弥生サポートへ、制度の適用可否は税務署へ相談します。
- そもそも旧税率の行が見つからない
- この記事だけで原因を断定しません。対象年、申告義務・課税方式の設定、表示されない画面を記録して弥生サポートに確認します。
問い合わせる前に、対象年／表示されない画面名／消費税の設定／旧税率の行の有無を控えると状況を伝えやすくなります。個人情報や取引明細を公開の問い合わせ欄に貼らないでください。
確認した公式資料
資料確認日：2026年10月8日。税制・製品の画面は更新されるため、実際の申告前に対象年の公式情報を確認してください。