事業用カードで私物を買ったとき｜経費にしないための仕訳確認

最終確認：2026年10月6日

事業用のカードや口座から出たお金が、すべて事業の経費になるわけではありません。私物の購入をカード連携で取り込んだときは、支払手段より先に「何を買ったか」を確認します。

この記事は個人事業者の私用支出について、マネーフォワードの一般的な仕訳例を整理したものです。私用・事業用が混ざる支出や税区分の判断は個別事情に応じて確認してください。この記事には広告リンクはありません。

最初に購入目的を分ける

マネーフォワードの仕訳ガイドは、事業用のお金でプライベート用の物品を購入した場合、私用の購入は経費にせず「事業主貸」を使う一般例を示しています。カード明細に載ったからという理由だけで、消耗品費などへ入れないことが入口です。

まず領収書・注文履歴・用途のメモで、事業用、私用、両方にまたがるものを分けます。この記事の対象は「私用と確認できた購入」です。事業と私用が混ざるものは金額と用途の根拠が必要になるため、別に整理してください。

同じ私物でも、現金で払ったのか、カードで払って後から口座引き落としされたのかで記録の段階が変わります。税区分は個別事情があるため、下表は公式ガイドにある科目の関係に絞ります。

表は横にスクロールできます。

例えば事業用カードで私用の靴を購入した場合、靴が私用と確認できるなら購入時に「事業主貸」を使うのがガイドの例です。翌月の銀行引き落としは未払金を減らす段階であり、そこで新たな経費を立てる流れではありません。

カードや銀行の自動取得明細に仕訳候補が出たら、初めに摘要だけでなく実際の購入内容を確認します。次に費用科目が提案されていても、私用なら上の一般例と照合します。最後にカードの引き落としが別の取引として記録されることを確認します。

終わりの目安は「私用の購入を事業経費に含めず、出ていった事業資金と後日の引き落としを説明できること」です。私用と事業用が混在する請求を一括で判断しづらい場合は、元明細ごとに分けて税理士・税務署に確認してください。

資料確認日：2026年10月6日。画面や仕様は変更される場合があります。記事はマネーフォワード社の監修を受けていません。